株式会社あしぎん総合研究所が３月19日にあしぎん経済概況３月号を公表しました。
栃木県経済は、総じてみると”弱含みの動き”となっています。
国内経済を概観すると、米中を中心とした世界経済の持ち直しに伴う生産活動の回復が見られる一方、緊急事態宣言の再発出を受け、個人消費の悪化懸念が高まっている。
県内経済は、公共投資が力強い回復を見せる一方、生産活動、個人消費、設備投資が弱含みの動き、住宅投資、雇用情勢が弱い動きを示している。総じて見れば弱含みの動きとなっている。先行きについて、栃木県の緊急事態宣言は解除されたものの、一定の行動制約が伴うことから、県内経済の回復ペースは緩慢になるものと思われるとのことです。

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