株式会社あしぎん総合研究所が10月15日にあしぎん経済概況10月号を公表しました。
栃木県経済は、総じてみると”弱含みの動き”となっています。
10月1日に日銀が公表した第186回全国企業短期経済観測調査（日銀短観）によると、業況判断指数は、多くの業種で先行きの改善が見込まれている。
栃木県経済は生産活動や個人消費など一部で改善の動きが見られている。新型コロナの収束が見通せない中、国や自治体の支援策が景気を下支えしているとみられる。ただし、雇用環境の悪化は継続しており、個人消費などへの影響は引き続き注視する必要がある。

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小企業庁が作成した中小企業景況調査報告書を、内容を要約し天気図を用いるなどして、より読みやすい様式に変更したものを作成しました。
今期の県内全体の業況は「とても悪い」という結果になりました。業種別にみると、製造業は売上額などの項目が深刻な悪化、建設業・小売業・サービス業については、多くの項目で大幅な改善が見られた。しかし、コロナ禍以前の数値にはほど遠く、全業種において経営上の問題点に「需要の停滞」をあげており、新型コロナウイルス感染症の影響が景気を大きく左右しているとのことです。
ご確認ください。

令和２年７月～９月期栃木県中小企業景況調査（第１６５回）

全国の商工会指導員が回答した小規模企業景気動向調査の令和2年８月実施分を掲載します。栃木県や貴事業所の状況との比較などにご利用ください。

小規模企業景気動向調査（Ｒ2．８調査）

株式会社あしぎん総合研究所が9月15日にあしぎん経済概況9月号を公表しました。
栃木県経済は、総じてみると”弱い動き”となっています。
2020年4-6月期の実質GDP（国内総生産）は前期比年率▲28.1％と戦後最悪の落ち込みとなった。
栃木県経済は景気に底打ち感があるとはいえ、弱い動きが継続している。経済活動と感染拡大防止の両立が大きな課題となり、回復ペースは緩慢になると考えられる。雇用情勢は明確な悪化が確認されており、雇用調整などを通じた所得環境の悪化には引き続き注視する必要があるとのことです。

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当商工会では、管内（国分寺地区・南河内地区）の産業動向や人口動態等を統計データから分析し、地域経済動向調査報告書を作成しました。つきましては、事業計画策定や各種補助金申請の際の外部環境データとしてご活用下さい。

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全国の商工会指導員が回答した小規模企業景気動向調査の令和2年7月実施分を掲載します。栃木県や貴事業所の状況との比較などにご利用ください。

小規模企業景気動向調査（Ｒ2．7調査）

株式会社あしぎん総合研究所が8月17日にあしぎん経済概況8月号を公表しました。
栃木県経済は、総じてみると”弱い動き”となっています。
栃木県における新型コロナウイルスの感染者は、このところ増加している。特に6月以降、クラスターが県内各地で発生するなど、感染再拡大への懸念が強まっている。
かかる状況下で、県内経済は弱い動きが継続している。緊急事態宣言や県境を跨ぐ移動自粛要請が解除され、観光地に客足が戻り始めるなど最悪期は脱しつつあるが、サービス消費の回復度合いは力強さを欠いている。雇用情勢の悪化も継続しており、所得環境の悪化を通じた消費マインドの冷え込みなどには注意を要するとのことです。


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宇都宮財務事務所は、栃木県分の経済情勢報告（令和2年7月判断）を公表しました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、足下では下げ止まりの動きがみられる。
先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される。ただし、感染症が地域経済に与える影響に十分注意する必要があるとのことです。

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全国の商工会指導員が回答した小規模企業景気動向調査の令和2年6月実施分を掲載します。栃木県や貴事業所の状況との比較などにご利用ください。

小規模企業景気動向調査（Ｒ2．6調査）

株式会社あしぎん総合研究所が7月15日にあしぎん経済概況7月号を公表しました。
栃木県経済は、総じてみると”弱い動き”となっています。
7月１日に公表された「日銀短観」の６月調査によると、ほぼ全ての業種で景況感が悪化しており、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く反映しました。
栃木県内においては、サービス消費を中心に個人消費が停滞し、製造業でも生産調整が継続するなど、県内経済への下押し圧力が強まっている。さらに、GWの行楽需要が剥落したサービス産業を中心に雇用情勢が急速に悪化しており，雇用・所得環境の悪化を通じた個人消費への影響を注視する必要があるとのことです。

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